小林さやか

子どもを持つことをためらう最大の理由は「経済的負担が大きいから」。
先立つものがないと子どもは育てられません。
経済的理由からも共働き世帯は増えていますが、その日々は想像以上に過酷です。
疲弊する姿を見て、若い世代は子どもを持つことをためらう負のスパイラルに。
「子どもたちが明るい未来を描ける日本じゃないと、産めない」そんな声に応えます。

1.高校までお金の心配なし！徹底、子育て世帯への経済支援

• 年少扶養控除を復活し、中学生までは家計に余裕を。
• 子育て世代の住宅支援を徹底！住宅ローン減税拡充と、子育て住宅の供給を。
• 子どもを複数持ちたいと考えたときに、住宅問題がネックで2人目、3人目をあきらめるという声も聞きます。
  子育て世代の住宅ローン減税の控除率を拡充し、減税期間を15年まで延長。
  千葉県で子どもを産み、家を建てて、育てられる環境を作ります。
• 無償化は学用品にも！高校で使うタブレット購入費用を支援。

2.保育・教育の質も大事！「人」への投資進めます

• 安心して預けられる保育園に。保育士の配置基準の改善と、処遇改善を徹底。
  
  共働き世帯に欠かせない重要なインフラ、保育園。
  預けられればどこでもいいわけではなく、どこに預けても安心できるようにしてほしい。
  一方で、現場の保育士不足は深刻です。保育士が一斉に退職し、園が機能不全に陥る事例も。
  人を育てるのは人です。保育士に余裕がないと、良い保育はできません。
  自治体の財政力によらず手厚い人員配置ができるよう、国の配置基準を改善するとともに、保育士のさらなる処遇改善策を講じます。
  公立学校の質を底上げ！教員が授業に専念できる環境を。
  首都圏で加熱する中学受験。地元の公立学校に安心して通えれば、必要ないかもしれません。
  塾代や学費の心配も軽減します。
  先生がゆとりを持って教育に専念できるよう環境を整えます。
  • 教員が担当する授業数の上限を設定。勤務時間内に教材開発や授業準備をしっかりできるように。
  • タブレットの修理、集金、事務作業…。教員が担うべきではない業務を明確化し、事務員を配置。スクールカウンセラーなど専門職の配置も手厚くし、教員が授業に専念できる環境を作ります。
  • 部活動指導を副業化。熱意ある先生が部活に取り組んだ際は、しっかり報酬と労務管理を。負担に思う先生は部活を担当しなくてもいい体制に。
  • 若い先生を潰さない！初任時は担任を持たずしっかり育成。退職者を減らします。
• 学校以外の学びも充実！
  • 「放課後学校塾」を提供。放課後の教室に学習塾や予備校の講師を招き、学習フォローで塾いらずに。
  • フリースクール認証制度＆補助で、不登校でもなんとかなる社会に。
    学校に行けない、行きたくない子にも学びの場を。質が担保されたフリースクールには補助を行います。

3.「あなたのせいじゃない」。自分の力でどうにもできない困りごと、支えます

• 困難を抱える子ども・若者への包括的支援を実施
  
  虐待、いじめ、貧困。教育虐待も。
  若い人達をとりまく環境は複雑化し、生きづらさを抱える人が増えています。
  安心できる居場所がなく、闇バイトや性売買に巻き込まれる若者も。
  若年妊娠や生み落としにも繋がります。
  居場所支援、メンタルケア、住まいの確保、就労支援、包括的に支援します。
  • ユースセンターをターミナル駅に設置。
    ユースソーシャルワーカーを配置した居場所を作り、心のケアも同時に。都心に行かなくても地元で支えます。
  • 緊急性が高い若者には、ユースシェルターを親権者の同意なく利用できるように。就労支援もセットで行います。
  • 3歳から義務教育化で虐待未然防止を。
    保育園、幼稚園に通っていない未就園の子どもの中には、家庭が困難を抱えているケースも。
    3歳から通園を義務化することで、子育て負担を軽減するとともに、虐待の早期発見、未然防止につなげます。
• 就職氷河期世代への総合的な支援
  
  就職氷河期世代が就業困難になり、年金など社会保障の空白時期を始め、その後の人生に影響していることは決して自己責任ではありません。
  • 安定した雇用確保のため、公務員だけでなく、保育士、教員、介護福祉士などへの採用機会を拡大。
  • 失業中に資格取得などを目指す期間中に、生活保障を（休職中ベーシックインカム）。
  • 年金支給受給対象外の期間が長い人に、最低年金を保障する制度構築を議論。

高齢化が進む中、持続可能な医療提供体制の確保は課題。
さらに、現役世代にとっては、仕事と介護の両立も大きなテーマです。
また、就職氷河期世代を中心に単身世帯も増える中、「自分自身が高齢者になったときに誰が介護を担ってくれるだろう？」という不安と多くの人が戦っています。
現役世代が働き、安心して老後を迎えるために、介護サービスの安定供給＝介護人材の確保は必須です。

1.訪問介護の報酬増と労働環境改善

• 訪問介護の介護報酬増 自宅で暮らす高齢者にとって必須の訪問介護。
  ホームヘルパーの有効求人倍率は去年14.14倍と極めて高く、担い手自身も高齢化しています。
  人手不足や経営の厳しさから倒産する事業所も多く、依頼してもヘルパーに来てもらえない事態が発生しています。
  訪問介護の介護報酬増を図ります。
  また、移動時間にも報酬が発生する仕組みを作り、実質働いている時間に見合う対価を。
• 介護職が保育所や病児保育を優先利用できる枠を整備。
  若い世代の人材確保を図ります。
• ガソリン税の暫定税率廃止を着実に実行。
  移動にかかる経費削減のため必須です。

2.ケアマネ確保策を充実

介護を受けるとき、まず最初に頼るのがケアマネですが、ケアマネ不足も深刻。
千葉県内でも要支援、要介護認定を受けてからケアマネが見つかるまで1か月、2か月とかかってしまう事例を取材しました。

• ケアマネの資格更新の要件緩和、段階的廃止。
  人材確保のネックとなっている資格更新の研修を見直し、複数回更新している人は研修免除に。その上で段階的に廃止します。

3.あらゆる介護職の処遇改善を進め、全産業平均並みに

• あらゆる介護に関わる仕事に就く人が享受できる処遇改善策
  ケアマネなどこれまで対象外だった職種も処遇を改善し、業種間格差のない報酬体系に。

4.医師をしっかり確保。必要な医療提供できる体制を

対人口比の病院数、医師数、千葉県はいずれも47都道府県の中でも40位台前後。
特に小児科・産婦人科医が少なく、また、高齢化が進む中、在宅医療ニーズがさらに増えることも見込まれます。

• 柔軟な地域枠の提供を通じて県内で働く医師を養成。
  医学部入学時に県内で働いてくれる医師を募集し、奨学金を出す地域枠を推進。
  また、入学後であっても、地域で働くことを決意した場合は、遡及して学費を補助する仕組みを。
• 小児科・産婦人科医療を確保。
  安心して出産、育児できるインフラを整備し、都市部以外でも子育て世帯の増加を

5.保健所機能強化で、新たな感染症への備えを

• 緊急時に保健所事務作業を集約するセンターを整備
  新型コロナウイルスが感染拡大した際、保健所がひっ迫し、機能不全に陥る状態が相次ぎました。
  保健所がボトルネックとならないよう、緊急時に事務作業を集約するセンターを機動的に立ち上げる仕組みを作ります。

6.持続可能な社会保障財政

• 現役世代が減少し、高齢者が増える中、現役世代は医療・年金・介護、社会保障財政への不安を抱えています。
  持続可能な仕組みを維持するため、全世代、世代間での支えあいも必要です。
  • 年齢ではなく能力に応じた負担を
    「高齢者だから」ではなく「負担能力があるから」という視点へ。
    窓口負担3割を適用する「現役並みに所得がある」高齢者について、金融所得なども考慮し、世代間でも支えあいを進めます。
  • 広く市販されている薬については、公的医療保険対象から見直し
  • 元気なうちの意思決定を支援。本人・家族が望む終末医療の提供を。
    人生の最期をどう迎え、どんなケアや医療を受けたいか、元気なうちから大切な人と話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）を推進。
    本人・家族が望まない延命医療を抑制します。